The proposed Spy Prevention Law in Japan could enable extensive government surveillance and control over citizens' activities, potentially infringing on civil liberties.

#D4P #政治 #スパイ防止法 "「治安維持法の再来」とも懸念される「スパイ防止法」――。政府は2025年8月、スパイ防止法の立法事実は現行法下で存在しないに等しいととれる見解を示していましたが、与党が大幅に議席を増やした今、強力に推進していくとみられています。 この法案が成立した場合、市民の自由や日常生活にどんな影響を及ぼすことになるのでしょうか？国の情報や監視に関わる法律を長年研究し、市民の自由を守る立場で警告を発してきた、弁護士の海渡雄一さんにうかがいました。 " 『スパイ防止法』は「治安維持法の再来」となるのか―海渡雄一さんインタビュー - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P） https://d4p.world/35410/

#D4P #政治 #スパイ防止法 #国家情報局 "――「スパイ防止法」について、政権はどんな法律だと説明しているのでしょうか？ 自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた内容には、3本の柱があると思います。 まず各省庁の情報活動を統括する「国家情報局」を創設すること。これは今の国会で出てくるだろうと思います。 それから「対外情報庁」を設置すること。外国に忍び込むスパイを養成するといった、CIAのような機関を日本につくるということです。2027年度末までに、省庁横断的な「インテリジェンス・オフィサー」の養成機関「インテリジェンス・コミュニティ」を創設するとしています。 外国からのスパイについては、捕まえて重罰に処す、場合によってはおそらく死刑にする案が出てくる可能性がありますが、その一方で、日本においてそうした「外国で捕まったら死刑になるかもしれないスパイ」の養成を始めるということです。 " 『スパイ防止法』は「治安維持法の再来」となるのか―海渡雄一さんインタビュー - Dialogue for People https://d4p.world/35410/

#D4P #政治 #スパイ防止法 #治安維持法 "――海渡さんはスパイ防止法が「治安維持法の再来」になるのではないかという警鐘を鳴らされてきたと思いますが、その理由は何でしょうか？ スパイ防止法は情報に関する法律ですが、治安維持法はいわゆる「団体規制法」で、政府に反対するような社会運動を取り締まる法律ですから、法制度の建付けは違います。 しかし、その果たす役割が共通していて、その国の政策あるいは支配的な考え方に対して、少数側の意見を「スパイである」とか、戦前でいうと「国体変革思想である」と位置づけて弾圧していく、そしてマージナルな扱いをしていくという点で、非常に似た機能を果たすだろうと考えています。 そして、最初は「そんな大きな法律を作るつもりはない」と言っていても、結局それが拡大していき始末に追えないものになっていく危険があると思います。 " 『スパイ防止法』は「治安維持法の再来」となるのか―海渡雄一さんインタビュー - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P） https://d4p.world/35410/

#D4P #政治 #スパイ防止法 #特定秘密保護法 "今は特定秘密保護法があり、最も重要な秘密はそれで守られているはずなのにスパイ防止法が出されてきたのは、政府が戦争を始めるとなった時に、「戦争反対」だと言えなくなるようにするためではないかと思います。そう言っている人は異質な人間で、スパイである、外国代理人であるとされていくことが十分あり得ます。 " "大学で留学生の人たちと交流したり、市民活動でも国境を超えた多様な活動があると思います。その中には政府に登録したり、公開することが性質上できないような活動もあります。そういう活動ができなくなる社会というのは、民主主義が危機に瀕するような社会になってしまうのではないかと思います。 " 『スパイ防止法』は「治安維持法の再来」となるのか―海渡雄一さんインタビュー - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P） https://d4p.world/35410/

#D4P #政治 #ハンガリー "オルバーン首相は「移民は欧州に問題と危険を持ち込む。阻止すべきだ」とテレビ番組で公言し、国境にフェンスを敷いた。その一方で人手不足から外国人労働者を必要としており、国内の外国人比率は上昇し続けている。しかし帰国を前提とした「ゲストワーカー」制度で許可されるのは最大3年の滞在であり、家族帯同は認められない。 「国の役に立つ」人だけ受け入れようと、外国人を「生活者」ではなく「経済の部品」のように論じ、政治家が「不安」を煽る「有効なカード」として利用したりする点は、日本で起きていることと類似しているように思う。 オルバーン氏の矛先は難民だけに向けられたものではない。2021年に制定された「児童保護法」では、子どもが目にする可能性のある場所での同性愛の描写や推進を禁止している。 今月12日の総選挙では、新興野党「ティサ」が圧勝した。 " 【エッセイ】為政者が植えつける差別の根深さ - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P） https://d4p.world/35851/

#D4P #政治 #入管 #排外主義 "入管法の「改悪」が続いている。2023年には「3回以上の難民申請者の強制送還」などを盛り込んだものが可決され、すでに施行されている。2024年には永住資格を不安定化させる法案も成立した。さらに石破政権下の昨年5月、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」が発表された。支援者らへの取材によると、進学が決まっていた子どもまでを含めた家族ごとの送還や、親だけを日本から追い出し家族を引き裂くケースもあったという。 そして現在、国会に提出されている入管法改定案では、外国人の在留資格変更、もしくは在留期間変更手数料の上限を、現行の1万円から10万円に、永住許可の手数料上限を1万円から30万円へと、大幅に引き上げることが盛り込まれている。 " 上がり続ける暮らしの「ハードル」――在留手続き手数料大幅値上げの入管法改定案 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P） https://d4p.world/35961/