The proposed Spy Prevention Law in Japan could lead to excessive government surveillance and restrictions on activities involving foreign funding or international collaboration.

#D4P #政治 #スパイ防止法 #外国代理人 "――たとえば様々なNGO活動や、海外の人権団体と連携した活動など、お金の流れが海外からだということで、いくらでも拡大解釈が可能になってしまう危険性があるのでしょうか。 はい、こうしたことも全て「外国代理人」だと言われてしまう。ロシアでは現にそうなっていて、外国からわずかでもお金を受け取っている団体は外国代理人ということで、（その関係者は）公務員にもなれないし、教育機関でも働けない。そして、活動そのものが外国代理人規制法違反だということで検挙されてしまい、全く活動ができなくなっている実態のようです。 英米で成立した同じ名前の法律も、同様の効果をあげつつありますが、それとほとんど同じような法律を高市政権は日本に導入しようとしています。 " 『スパイ防止法』は「治安維持法の再来」となるのか―海渡雄一さんインタビュー - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P） https://d4p.world/35410/

#D4P #政治 #スパイ防止法 #外国代理人 "たとえば大学に来ている留学生については、その人に関する情報を国に届けなければいけない、あるいは企業が外国の企業と共同で研究開発する場合にも届けなければいけなくなる。国境をまたぐ活動に対して、全面的な政府の監視下に置くような法律制度ができる可能性があります。 " 『スパイ防止法』は「治安維持法の再来」となるのか―海渡雄一さんインタビュー - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P） https://d4p.world/35410/

#D4P #政治 #スパイ防止法 #外国代理人 "一番狙われる可能性があるのが、難民の救援のための活動。あるいは、朝鮮学校に対して政府からの援助がないということを問題として活動している市民団体などです。そうした団体に対し登録が促され、届け出ると「組織のメンバーを全部明らかにしてください」「お金の流れも全部明らかにしてください」と要請されていく可能性があります。 「外国代理人の規制」という名目で、いかにも必要なもののように思われますが、それが野放図に拡大していくと、ほとんどの市民活動が機能不全に陥るというか、何か海外の人と手を携えてやるということ自体を「危険だからやめたほうがいいんじゃないか」という心理にさせる効果があるのではと思います。 " 『スパイ防止法』は「治安維持法の再来」となるのか―海渡雄一さんインタビュー - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P） https://d4p.world/35410/

#D4P #政治 #スパイ防止法 #治安維持法 #通信傍受法 #能動的サイバー防御法 "最近の例で言うと、盗聴法、いわゆる通信傍受法があります。これが最初に作られた時も僕らは大反対しましたが、対象犯罪が６つに限られていて、年間の適用件数も非常に少なかった。 ところが何年か経って、適用対象が増えてしまい、適用件数もうなぎのぼりで増えています。昨年は能動的サイバー防御法ができましたが、インターネットのトラフィックの内外通信（国内通信はわずか6.8%）については、政府機関が収集保存して、メタデータ検索などをしてもよいという法律です。サイバーアタックをしてくる人を見つけ出すためだとしていますが、我々が日常的に交わしているメールやSNSなどが、知らない間に政府の監視下に置かれる状態になっているのですね。拡大の流れは現にもう起こっていると思います。 " 『スパイ防止法』は「治安維持法の再来」となるのか―海渡雄一さんインタビュー - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P） https://d4p.world/35410/